原油価格高騰が、コロナ下からの経済回復の重荷になる事態を防ぐため及び国際情勢の緊迫化による国民生活や経済活動への影響を最小化するための激変緩和措置として、燃料油の卸売価格の抑制のための手当てを行うことで、小売価格の急騰抑制することにより、消費者の負担を低減することを目的としています。

現在は国より14.5円の補助金を充当し、お客様へ販売を致しておりますが、本年末で事業が終了するとのことです。これに伴い12月中旬から5円、来年1月に5円の値上げとなる見込みです。詳細につきましては11月22日資源エネルギー庁が発表致しました下記のバナーをクリックしてご覧ください。